障害年金について

2026.08.10

障害年金とは？受給条件やもらえる金額、申請方法まで徹底解説！

こんにちは！社会保険労務士の嶋田です。今日は「障害年金とは？」について説明していきます。

「病気やケガで今まで通りに働けなくなってしまった」「生活費や医療費が不安だ」…そんな時に私たちの生活を経済的にサポートしてくれる公的な制度が「障害年金」です。

しかし、年金制度は複雑で、「老後にもらうものじゃないの？」「自分は対象になるの？」と疑問に思う方も多いのではないでしょうか。

この記事では、障害年金の基礎知識から、もらえる条件、受給できる金額（2026年・令和8年度の最新情報）、そして具体的な申請の手続きまで、はじめての方にも分かりやすく丁寧に解説していきます。

1. 障害年金とはどんな制度？

障害年金とは、国民年金や厚生年金といった公的年金制度の一種です。老後に受け取る「老齢年金」とは異なり、現役世代の方であっても、病気やケガによって生活や就労が制限されるようになった場合に受け取ることができる年金給付です。

簡単に言うと、「今まで年金をきちんと納めてきた人が、病気やケガで生活や仕事に支障が出たときに受け取れる経済的な支援制度」です。公的年金制度に基づく給付であるため、支給された障害年金は非課税となり、所得税や住民税はかかりません。

障害年金の対象となる病気・ケガ

障害年金は、手足の欠損などの外部障害だけでなく、非常に幅広い病気やケガが対象となります。対象となる主な傷病には以下のようなものがあります。

精神疾患：うつ病、双極性障害、統合失調症、認知障害、てんかんなど
発達障害・知的障害：自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害など
身体障害（外部障害）：肢体不自由（上肢、下肢、肢体の機能の障害）、人工関節など
内部障害：心疾患、腎疾患、肝疾患、呼吸器疾患、糖尿病、がん、血液・造血器疾患など
眼・聴覚の障害：視力障害、視野障害など
その他：難病、高次脳機能障害など

ただし、対象となる病気であっても自動的に受給できるわけではなく、国の定める「障害認定基準」に該当する状態であるかを審査されます。

2. 障害年金を受給するための「3つの条件」

障害年金を受け取るためには、以下の3つの要件（条件）をすべて満たす必要があります。

① 初診日要件

障害の原因となった病気やケガで、初めて医師や歯科医師の診療を受けた日（初診日）が、国民年金または厚生年金保険の加入期間中であることが必要です。

また、以下の期間に初診日がある場合も対象となります。

20歳前（年金制度に加入していない期間）
60歳以上65歳未満で、日本国内に住んでおり年金制度に加入していない期間

原則として、初診日が65歳未満であることが求められます。

② 保険料納付要件

初診日の前日において、一定以上の年金保険料を納付している必要があります。具体的には以下のいずれかを満たす必要があります。

原則（3分の2要件）：初診日の属する月の前々月までの加入期間のうち、保険料を納めた期間と免除された期間を合わせて3分の2以上あること。
特例（直近1年要件）：初診日が令和18年3月末日までにある場合、初診日において65歳未満であり、初診日の前日において、初診日がある月の2ヶ月前までの直近1年間に保険料の未納期間がないこと。

※20歳前の年金未加入期間に初診日がある場合は、この保険料納付要件は問われません。

③ 障害状態要件

初診日から原則として1年6ヶ月を経過した日（これを「障害認定日」と呼びます）、または20歳に達したときに、法令で定められた障害等級表の1級または2級（厚生年金の場合は1級〜3級）に該当する状態であることが必要です。

もし障害認定日の時点では症状が軽く等級に該当しなかった場合でも、その後65歳になるまでに症状が悪化して等級に該当した場合は、「事後重症請求」として新たに年金を請求することができます。

3. 「障害基礎年金」と「障害厚生年金」の違い

障害年金には、初診日に加入していた年金制度によって、大きく分けて2つの種類があります。

障害基礎年金

初診日が国民年金加入中（自営業、フリーランス、学生、無職など）、または20歳前や60歳〜65歳未満の期間にある方が対象です。

対象となる障害等級は1級と2級のみです。
3級に該当する制度はありません。

障害厚生年金

初診日が厚生年金保険の加入中（会社員や公務員など）にある方が対象です。

対象となる障害等級は1級、2級、3級までと幅広く設定されています。
1級または2級に該当した場合は、障害基礎年金と障害厚生年金の両方（2階建て）が支給されます。
3級に満たない場合でも、一定の条件を満たせば一時金として「障害手当金」が支給される制度があります。

4. 障害等級とは？（障害者手帳との違い）

障害年金における「障害等級」は、障害の重さを示す基準です。1級が最も重く、次いで2級、3級となります。

1級：他人の介助を受けなければ日常生活のことがほとんどできない状態。活動の範囲がベッドの周辺に限られるようなレベルです。
2級：必ずしも他人の助けを借りる必要はなくても、日常生活が極めて困難で、労働によって収入を得ることができない状態。活動範囲が病院内や家屋内に限られるレベルです。
3級（厚生年金のみ）：日常生活にはほとんど支障がなくても、労働に著しい制限を受ける、または制限を加える必要がある状態です。

注意点：障害者手帳の等級とは別物です！ 障害者手帳（身体障害者手帳や精神障害者保健福祉手帳など）の等級と、障害年金の等級は、根拠となる制度や審査基準が異なります。そのため、「手帳は1級でも年金は2級」「手帳を持っていなくても年金の3級がもらえる」といったケースがあります。

5. 2026年（令和8年度）の障害年金でもらえる金額

実際にいくらもらえるのか、令和8年度（2026年度）の受給金額を見てみましょう。令和8年度は前年度から基礎年金が1.9%、厚生年金が2.0%引き上げられています。

障害基礎年金の金額（定額）

障害基礎年金は、等級に応じた一律の定額が支給されます。

生年月日	1級（年額）	2級（年額）
昭和31年4月2日以後生まれ	1,059,125円＋子の加算額	847,300円＋子の加算額
昭和31年4月1日以前生まれ	1,056,125円＋子の加算額	844,900円＋子の加算額
出典：日本年金機構

【子の加算】 18歳到達年度の末日（3月31日）までの子、または20歳未満で障害等級1級・2級の子がいる場合、2人までは1人につき243,800円、3人目以降は1人につき81,300円が加算されます。

障害厚生年金の金額（報酬比例）

障害厚生年金は、加入していた期間や過去の給与額（標準報酬月額など）に基づいて計算される「報酬比例の年金額」となります。

1級：報酬比例の年金額 × 1.25 ＋配偶者の加給年金
2級：報酬比例の年金額＋配偶者の加給年金
3級：報酬比例の年金額（※最低保障額：635,500円。昭和31年4月1日以前生まれは633,700円）

1級・2級の方は、この障害厚生年金に加えて、上記の障害基礎年金も同時に受給できます。

【配偶者加給年金】 1級・2級の方で、生計を維持している65歳未満の配偶者がいる場合、243,800円が加算されます。

6. 障害年金の申請手続きの流れ

障害年金を受け取るには、自分で請求手続きを行う必要があります。書類の準備から受給までの大まかな流れは以下の通りです。

初診日の特定・証明書の取得：初めて受診した病院でカルテ等を確認し、「受診状況等証明書」を作成してもらいます。
診断書の依頼：現在の主治医に、障害年金用の専用様式の診断書を作成してもらいます。
病歴・就労状況等申立書の作成：発病から現在までの病歴や、日常生活・仕事での支障の状況を時系列でご自身でまとめます。
年金請求書の提出：基礎年金の場合は市区町村役場、厚生年金の場合は年金事務所や街角の年金相談センターへ書類一式を提出します。
審査と結果の通知：日本年金機構での審査（通常3～４ヶ月程度）を経て、認定されると「年金証書」や「年金決定通知書」が自宅に届きます。
年金の受け取り開始：年金証書が届いてから約1〜2ヶ月後に、指定した口座に偶数月に2ヶ月分ずつ振り込まれます。

申請のポイント

特に重要なのは、「初診日の証明」「医師の診断書」「病歴・就労状況等申立書」の3点です。初診日が古すぎてカルテが残っていない場合や、医師に日常生活の困難さが正しく伝わっていないと、不支給（もらえない）となってしまうケースもあります。申立書を書く際は、客観的な事実に基づき、できないことや助けが必要なことを詳細に記載することが大切です。

7. 不安なときは専門家（社労士）に相談を！

障害年金の手続きは、制度が複雑で書類の準備にも大きな労力がかかります。体調が悪い中でこれらの手続きを進めるのは大変な負担になります。

そんな時は、障害年金を専門とする「社会保険労務士（社労士）」のサポートを活用することをおすすめします。

社労士に依頼するメリット

受給要件を満たしているか、的確な判断とアドバイスがもらえる。
面倒な書類作成（申立書など）を代行・サポートしてくれる。
初診日の証明が難しいケースでも、過去のノウハウを活かして対応してくれる。
年金事務所とのやり取りを任せられる。

費用はかかりますが、成功報酬制（年金が受給できた場合のみ支払い）を採用している事務所も多いため、まずは無料相談などを利用してみるのが良いでしょう。

8. まとめ

障害年金は、病気やケガで苦しむ方の生活を支えるための非常に重要なセーフティネットです。「手続きが難しそう」「どうせ自分は対象じゃない」と初めから諦めてしまうのは非常にもったいないことです。

受給の条件やポイントをしっかり押さえて準備を進めれば、経済的な不安を和らげ、治療やリハビリに専念できる環境を整えることができます。まずはご自身の年金加入状況や初診日を確認し、少しでも可能性があるなら、年金事務所や専門家へ相談して適切な支援を受け取りましょう。