料金案内

お金の心配は不要です。
着手金0円・安心の上限額設定

当事務所では、ご相談者様のこれからの生活を第一に考え、ご依頼時の初期費用（着手金・相談料など）は一切いただいておりません。
報酬は、無事に年金が決定し、初回の年金がご自身の口座に振り込まれてからの「後払い」となります。

当事務所の報酬が「安心価格」である理由

当事務所では、ご相談者様の経済的な不安を少しでも軽くするため、着手金0円・安心の上限額設定を設けております。この価格を実現できているのは、ご相談者様との「二人三脚の役割分担」をお願いしているからです。

原則として、病院窓口での「受診状況等証明書」や「診断書」の取得・受け取りについては、ご本人様やご家族様にお願いをしております。もちろん丸投げするわけではなく、「主治医の先生にどうお伝えすればよいか」等の事前のアドバイスや、取得後の書類の緻密なチェックは私が徹底して行います。（手続きの流れ4.参考）

専門家である私が複雑な書類作成や年金機構との折衝に集中し、ご家族様に病院とのお手配を分担していただくことで、他事務所様よりも費用を抑えたサポートを実現しております。

障害年金請求代理（新規のご請求）

初めて障害年金を申請される方向けのトータルサポートです。

着手金

0円

相談料

0円

事務手数料

0円

手続き報酬（成功報酬）

受給開始時の年金額（年金証書により算出・加算額含む）の「1.8ヶ月分」＋消費税（10%）
ただし報酬額は年金額にかかわらず、148,500円（税込）を上限とします。

※上限額の内訳：135,000円（税抜）＋消費税13,500円

お支払い金額の計算例（令和8年度の例）

報酬の目安は、およそ税込 105,000円～ 148,500円（上限）となります。（障害年金の支給額につきましては、固定ではなく毎年度見直しが行われております。）

【ケース1】障害厚生年金3級（最低保障額・単身者）の場合

お支払額の目安：約104,940円（税込）

月額約53,000円 × 1.8ヶ月 = 95,400円 + 消費税（10%）9,540円 = 104,940円（税込）
【ケース2】障害基礎年金2級（単身者）の場合

お支払額の目安：約139,788円（税込）

月額約70,600円 × 1.8ヶ月 = 127,080円 + 消費税（10%）12,708円 = 139,788円（税込）
【ケース3】障害厚生年金2級（配偶者や子の加算対象者がいる）の場合

お支払額の目安：148,500円（税込）上限額以上はかかりません

月額約152,900円 × 1.8ヶ月 = 275,220円 + 消費税（10%）27,522円 = 302,742円（税込）

受給中・過去に受給していた方の手続き

すでに受給中の方や、更新等の手続きに関するサポートです。こちらも着手金はすべて無料（0円）です。

額改定請求

現在受給している障害年金について、障害の程度が重くなった際に上位等級への変更を求める手続きです。（※原処分から1年経過している場合等に請求できます）

手続き報酬: 差額の「1.8ヶ月分」＋消費税（10%）

※改定に成功した場合のみの「成功報酬」です。上位等級での年金額から下位等級での年金額を差し引いた「差額」をベースに計算し、初回入金後にお支払いいただきます。

支給停止事由消滅届

以前障害年金を受給していたものの、更新時に支給が止められて現在も受給できていない方の「支給再開」を求める手続きです。（※いつでも手続き可能です）

手続き報酬: 再開年金額の「0.9ヶ月分」＋消費税（10%）

※無事に支給が再開された場合のみの「成功報酬」です。初回入金後にお支払いいただきます。

障害状態確認届

受給している方に数年ごとに求められる診断書提出（更新）のサポートです。診断書の記載内容から追記・訂正等の不備を点検し、受給見込みや受付から更新完了までしっかり確認いたします。

手続き報酬: 一律 24,750円（税込）

審査請求・再審査請求（不服申し立て）について

誠に恐れ入りますが、現在、当事務所では「不服申し立て」からの新規のご依頼はお受けしておりません。ご自身や他事務所様で初回請求を行い、不支給となってしまった後のご相談につきましては、対応を見合わせております。
※当事務所にて「初回の年金請求」からサポートさせていただいたお客様につきましては、万が一不支給となった場合の審査請求・再審査請求まで、引き続き責任を持って伴走いたします。

※参考料金表（現在受付停止中）

着手金: 14,850円（税込）
手続き報酬（受給権発生時）: 受給開始時の年金額の1.8ヶ月分＋消費税（10%） ※上限額設定有 148,500円（税込）
手続き報酬（上位等級決定時）: 改定に成功した場合は、上位と下位の差額の1.8ヶ月分＋消費税（10%）

その他の費用（実費相当分のお願い）

当事務所への報酬とは別に、病院や役所での書類取得にかかる「実費」につきましては、ご依頼主様にご負担をお願いしております。（※必要な場合のみ事前にお伝えいたします）

診断書代: 5,000円～ 15,000円程度
（※病院により異なります）
受診状況等証明書代: 3,000円～ 5,000円程度
（※転院などで初診日と現在の病院が異なる場合のみ）
住民票などの添付書類代: 1通 300円程度
（※マイナンバーをご提示いただける場合は省略可能です。）
その他必要な場合のみ: 5,000円～ 15,000円程度
（※医療機関からのカルテ開示費用、遠方のご依頼主様との打ち合わせで高速道路を使用した場合の交通費など）