無料相談から受給決定までの流れ
複雑な年金手続きを、全7ステップで分かりやすくサポートします。年金事務所への出向や専門的なやり取りはすべて代行いたしますので、安心してお任せください
障害年金の申請をお考えで、以下のようなお悩みをお持ちの方は、まずはお気軽にメール又はお電話でご相談ください。
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メールでのご相談
※業務の都合上、すぐにお電話に出られないことが多くございます。
その際はこちらから折り返しご連絡いたしますので、ご不便をおかけしますが何卒ご容赦ください。
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当事務所では
対応できないご相談
当事務所の無料相談は、「当事務所への申請代行サポートをご検討されている方」のために時間を確保し、お一人おひとりの受給可能性を真剣に診断するためのものです。 そのため、大変恐縮ではございますが、以下のようなご質問・ご要望につきましてはお答えできかねます。これらについては、お近くの年金事務所へお問い合わせいただきますようお願いいたします。
当事務所では、ご相談者様のお身体の負担やご都合に配慮し、面談の場所や日時はできる限り柔軟に対応しております。
「外出が難しい」「仕事の都合で平日の日中は時間が取れない」という方も、まずは安心してご相談ください。
原則として、ご依頼主様のご指定の場所へ「お伺い」いたします。ご自宅はもちろん、ご自宅近くのカフェや公共施設などでも対応可能です。また、お身体の具合に合わせてZoom等でのオンライン面談も柔軟に検討いたします。
事前にご相談いただければ、平日の17:00以降（時間外）や、土日・祝日の面談も可能です。治療や仕事のスケジュールに合わせて調整いたします。
障害の原因となった病気やケガで「初めて医師の診療を受けた日（初診日）」に、国民年金または厚生年金に加入していること。
障害の原因となった病気やケガで「初めて医師の診療を受けた日（初診日）」に、国民年金または厚生年金に加入していること。
年金記録の確認・申請書類の取得（すべて代行いたします）
障害年金を受給するためには、年金保険料の納付状況などの複雑な要件を満たしているかを確認する必要があります。
ご依頼主様から委任状をいただき、当事務所が年金事務所へ出向いて、加入記録の確認から申請書類の受け取りまでをすべて代行いたします。 ご負担をおかけすることはありません。
調査の結果、万が一、障害年金の受給要件を満たしていないことが判明した場合は、正式な「ご契約」とはなりません。 その場合、報酬をご請求することは一切ございませんので、費用の心配をせずに安心してご相談ください。
受診状況等証明書とは、障害の原因となった病気やケガで「初めて医師等の診療を受けた日（初診日）」を証明するための書類です。
障害年金では、この初診日を基準にして「年金制度への加入要件」や「保険料の納付要件」を確認し、さらに「障害認定日（原則として初診日から1年6カ月後）」を決定します。そのため、初診日の特定は受給に向けた最初の最も重要なステップとなります。
現在の症状について診断書を作成してもらう医療機関と、初診日に受診した医療機関が異なる場合に必要になります。
もし、初診から現在までずっと同じ医療機関に通院している場合は、診断書の中に初診日を記載する欄があるため、受診状況等証明書を別途取得する必要はありません。
受診状況等証明書のご手配につきましては、個人情報の観点や医療機関のルールの都合上、原則としてご相談者様ご自身（またはご家族様）に、初めて受診した病院の窓口へ行っていただき、作成をご依頼いただいております。
「自分で病院に行くなら、専門家に頼む意味はあるの？」と思われるかもしれませんが、初診日の証明は審査において極めて重要であり、記載内容の小さな不備が不支給につながることもあります。 当事務所では、ご相談者様が確実に正確な証明書を取得できるよう、以下のような徹底したバックアップを行います。
年金機構指定の所定用紙を当事務所で準備し、お渡しします。
病院の窓口や担当医師へ向けて、「なぜこの書類が必要なのか」「年金制度上、いつの時点の記録を証明してほしいのか」を専門的な視点で的確に伝える「依頼状（添え状）」を作成いたします。これを一緒に提出していただくことで、医療機関側の誤解や、重要な項目の記載漏れを防ぎます。
「窓口で誰に、どのように伝えればスムーズか」など、ご不安のないよう具体的な手順をご案内します。
病院から受け取った証明書をそのまま年金事務所へ出すのではなく、事前に社労士が専門家の目で厳格にチェックします。「初診日が正しく記載されているか」「他の書類との矛盾がないか」を確認し、万が一不備があった場合には、医療機関への修正依頼の進め方もサポートいたします。
初診日から長い年月が経過していると、「初めて受診した病院がすでに廃院している」「カルテの保存期間が過ぎていて破棄されている」といった理由で、医療機関から証明が得られないケースが発生します。
しかし、このような場合でも諦める必要はありません。初診時の医療機関から直接証明が得られない場合であっても、初診日を合理的に推定できるような一定の客観的資料をご準備いただくことで、初診日として認められる場合があります。
診断書の作成依頼と受け取りにつきましては、
原則としてご依頼主様（またはご家族様）ご自身に、通常の受診時に病院窓口にてお願いしております。
もちろん、ただ「もらってきてください」とお任せすることはありません。
短い診察時間の中で、ご依頼主様が感じている「日常生活や就労における具体的な不自由さ」をすべて主治医の先生に伝えるのは困難です。
そこで当事務所では、事前のヒアリングに基づき、必要に応じて「障害年金の診断書作成のお願い（参考資料）」を作成いたします。
これを診断書の白紙と一緒に主治医の先生にお渡しいただくことで、診察室では見えにくい生活上の支障を正確に情報共有でき、実態に即した診断書を作成していただくためのサポートをしております。
障害年金の申請にあたり、「社労士に病院まで同行して、医師に直接説明してほしい」というご要望をいただくことがあります。
しかし、当事務所では原則として医師との面談への同行は行っておりません。
それには、ご依頼主様を第一に考えた以下の2つの理由があります。
障害年金の受給が決定した後も、ご依頼主様と主治医の先生との治療関係は長く続いていきます。
ご自身の言葉や用意した資料をもとに、先生と直接しっかりコミュニケーションをとっていただくことが、今後のよりよい治療環境につながると当事務所は願っております。
私たち社会保険労務士は「障害年金手続きや申立書作成」の専門家ですが、医療の専門家ではありません。
専門外の私たちが、診察の場で病状や診断書の内容についてお医者様に直接意見をすることは、時としてお医者様との信頼関係を損ねる原因になりかねません。お医者様への敬意を忘れないことが、結果的にスムーズな診断書取得につながると考えております。
病院への同行を行わない分、当事務所では、お医者様への的確な情報提供（事前の参考資料づくり）に徹底的にこだわります。
そして、取得していただいた診断書を専門家の目でしっかりと確認し、当事務所が責任を持って作成する「病歴・就労状況等申立書」との整合性を図り、診断書の内容を最大限に補完・裏付けすることに力を注いでおります。
障害年金の申請において、医師が作成する「診断書」と並んで受給の鍵を握る非常に重要な書類が、ご本人（またはご家族）が作成する「病歴・就労状況等申立書」です。ここでは、この書類の役割と、的確な作成に向けた当事務所のサポートについて解説します。
発病から現在までの病状の経過や、治療の状況、そして日常生活や就労における支障を、ご自身（またはご家族）の言葉で審査側に伝えるための書類です。
障害年金の審査は、原則として提出された書類のみで行われます（面接審査等はありません）。そのため、この申立書がご本人の実際の生活状況や困難さを審査員に直接伝える手段となります。
医師が作成する診断書は極めて重要ですが、短い診察時間の中では、日常生活の具体的な困難さや、仕事をする上で周囲から受けている配慮のすべてを医師に把握してもらうことは困難です。
例えば、がん治療などにおける抗がん剤の副作用（手足症候群による痛みやしびれ、強い倦怠感など）に伴う生活への支障は、検査データだけでは見えにくいものです。そうした「診察室では見えない実生活や仕事への影響」を具体的に記載し、診断書の内容を補完・裏付けするのが、この申立書の役割です。
単に「できない」と書くのではなく、「おおむね一人でもできること」と「一人ではできないために家族などからどのような援助を受けているか」を具体的に区別して記述します。
病気そのものの症状だけでなく、治療の副作用による生活障害がある場合は、その状態を正確に記載することが審査において重要なポイントになります。
「働いている＝健康な人と同じように生活できる」と誤解されないよう注意が必要です。単純で反復的な業務への配置転換、周囲の従業員からのサポートなど、仕事場で受けている配慮の状況や、就労による疲労で帰宅後は横になっている等の実態をしっかり伝えます。
申立書は、ただ辛さを書き連ねるのではなく、障害年金の審査基準に照らし合わせて、ご自身の自覚症状や困難さを「客観的に言語化」することが求められます。当事務所では、以下のサポートで受給につながる申立書作成をお手伝いします。
患者さんの日常生活や働く上での実際の困難、困りごとを丁寧にお聴きし、審査側に伝わりやすい文章に整理・作成代行いたします。
ヒアリングで書き出した日常生活の困難さを、医師へ診断書作成を依頼する際の参考資料（メモや付箋など）として活用し、ご本人の言葉として医師に実態を伝えるサポートを行います。
ヒアリングで書き出した日常生活の困難さを、医師へ診断書作成を依頼する際の参考資料（メモや付箋など）として活用し、ご本人の言葉として医師に実態を伝えるサポートを行います。
ご自身の症状をうまく伝えられるか不安な方は、社会保険労務士にご相談ください。
「自分の辛さをどう文章にすれば審査に伝わるのかわからない」「働きながら治療している実態をうまく説明できない」という方は、ぜひ当事務所にご相談ください。専門家として、あなたのお困りごとを審査側にしっかりと届けるためのサポートをいたします。
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審査期間中の対応もすべてお任せください
申請後のサポート
年金事務所への障害年金の申請手続きは、当事務所がすべて責任を持って代行いたします。書類の提出後、結果（決定通知）がご自宅に届くまでは、通常2～4カ月程度かかります。審査期間中の「追加照会」にも専門家として対応します。
書類を提出した後、何事もなくスムーズに認定されれば良いのですが、審査の途中で年金機構側から追加の確認（照会）が入るケースも多くあります。例えば、以下のような確認です。
ご自身で申請された場合、こうした審査側からの連絡はすべてご本人様（またはご家族様）に入ります。ただでさえ不安な待機期間中に、専門的な追加書類や回答を求められ、どう対応してよいか分からず途方に暮れてしまう方も少なくありません。
しかし、当事務所にご依頼いただいた場合は、代理人である当事務所（社労士）宛てに直接連絡が入ります。審査側が何を求めているのかを専門家の視点で的確に読み取り、追加書類の準備や回答などのやり取りもすべて当事務所が矢面に立って対応いたします。
最後まで安心してお任せください
決定後のサポートと報酬のお支払いについて
当事務所の報酬は、障害年金の受給が無事に決定し、お手元に「年金証書」が届き、実際に初回の年金がお口座に振り込まれてからお支払いいただいております。
年金を受け取られる前にまとまった費用をご準備いただく必要はございませんので、経済的な不安を抱えることなく安心してご依頼いただけます。
私たちが全力を尽くして申請を行っても、審査の結果、万が一「不支給（認定されなかった）」となってしまったり、「実際の症状よりも不当に低い等級で決定されてしまった」という結果になる可能性はゼロではありません。
しかし、もしそのような結果になった場合でも、当事務所がそこでサポートを投げ出すことは決してありません。
決定内容（なぜそのような結果になったのか）を専門家の視点で厳格に精査し、必要に応じて国に対する不服申立て（「審査請求」や「再審査請求」）の手続きをご提案・検討いたします。ご納得いただける結果を目指して、引き続きしっかりと寄り添いサポートいたしますので、どうぞ最後までご安心ください。
まずはお気軽にご相談ください。
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