アルコール依存症と障害年金について

アルコール依存症と障害年金：認定基準と、合併疾患における審査の注意点

 こんにちは、社会保険労務士の嶋田です。

「アルコール依存症で生活に支障が出ている場合、障害年金は受給できるのでしょうか？」というご相談をいただくことがあります。 結論から申し上げますと、アルコール依存症で障害年金を受給することは可能ですが、認定にあたってはいくつかの厳格な条件が設けられています。今回は、どのような状態が対象となるのか、また他の精神疾患を併発している場合の審査の傾向について解説いたします。

1. 「お酒をやめられない」だけでは対象になりません

アルコール依存症は、飲酒したいという強い欲求からお酒中心の生活になってしまう「精神依存」が病気の中核とされています。 しかし、国の認定基準では、「精神作用物質の使用により生じる精神障害について認定するものであって、精神病性障害を示さない急性中毒及び明らかな身体依存の見られないものは、認定の対象とならない」と規定されています。 つまり、「精神依存」だけでは障害年金の認定対象とはならず、以下のいずれかの状態が診断書で確認できる必要があります。

• 明らかな身体依存（離脱症状）が見られること
• 精神病性障害（幻覚や妄想など）を示していること

2. 審査の対象となる「身体依存」や「精神症状」とは

具体的には、次のような症状が認定の対象として審査されます。

【身体依存（離脱症状）の例】 お酒が切れた時に現れる、手の震え（振戦）、多量の発汗、痙攣発作、見当識障害（時間や場所がわからなくなること）、一過性の幻覚などです。

【精神病性障害の例】 アルコールの影響による幻覚（幻聴など）、妄想、認知機能の低下（アルコール性痴呆など）です。特に、「自分の行動が非難されている」「追跡されている」といった被害的な内容の幻聴や、心因性の嫉妬妄想などが見られることがあります。

実際の審査においても、幻覚や妄想、見当識障害などの精神症状、あるいは身体依存が確認できた場合は認定対象とされ、これらが確認できず「精神依存にとどまる」と判断された場合は認定対象外となっています。

3. 審査における傾向と合併疾患の注意点

実務上、注意が必要なのが「統合失調症」や「うつ病」などで障害年金を請求する際、診断書にアルコール依存に関する記載が含まれているケースです。

審査側（保険者）は、生活への支障が「本来の精神疾患によるもの」か「アルコールの影響によるもの」かを慎重に確認する傾向があります。実際の事例として、うつ病や統合失調症の症状によって生活に支障が出ているにもかかわらず、審査側が「日常生活能力の低下には、アルコールの酩酊状態によるものが含まれている」と判断し、不支給としたケースがあります。

過去には、主治医が「精神症状はアルコール症からくるものではなく、それ以前に発症し継続している統合失調症によるものであるのは明白である」と診断書に補足したにもかかわらず、審査側がアルコールの影響を考慮して非該当とした事例もありました。

しかし、このような判断に対し、不服申立て（審査請求など）を行った結果、「診断書記載の障害の状態にアルコール依存症による影響が混在しているということはできない」として、決定が覆り受給が認められた事例も存在します。また、アルコール依存による生活上の支障を切り分けたり差し引いたりすることなく、多大な援助が必要な状態をそのまま評価して等級が認められたケースもあります。

4. 診断書作成時の重要なポイント

アルコール依存症単独で請求する場合も、他の精神疾患と併発している場合も、ご自身の正確な状態を医師に把握していただき、診断書に反映してもらうことが重要です。 ご本人やご家族は、単にお酒の量や頻度だけでなく、お酒が切れた時の震えや幻覚、妄想、見当識障害（身体依存や精神症状）があるかどうかを確認し、医師にしっかり伝える必要があります。

まとめ

アルコール依存症が関係する障害年金の請求は、病気による症状とアルコールの影響の区別において、審査側と見解が分かれやすいケースがあります。つまりアルコールに対する審査側（保険者）の「拒否感」に近いものが存在し、申請の難易度が高めとなります。 「医師にどう伝えればいいか分からない」「アルコール依存の記載を理由に不支給になってしまった」とお悩みの際は、社会保険労務士にご相談ください。過去の事例や法令に基づき、状況を整理した上で、適切な手続きに向けたサポートをいたします。