障害年金コラム

精神・知的・発達障害のための障害年金ガイド

2026.09.02

精神障害・知的障害・発達障害で障害年金をもらうための総合ガイド~認定基準と審査のポイントを社労士が徹底解説~

こんにちは、社会保険労務士の嶋田です。

うつ病や統合失調症などの「精神障害」、または「知的障害」や「発達障害」によって、日常生活やお仕事に大きな支障が生じている場合、一定の要件を満たすことで障害年金を受給できる可能性があります。

しかし、精神の障害は目に見えにくいため、「どのような基準で審査されるのか」「医師にどう伝えれば正しく評価されるのか」とご不安に思われる方が非常に多い分野でもあります。 本記事では、国が公表している「等級判定ガイドライン」や「診断書記載要領」に基づき、精神疾患・知的障害における障害年金審査の仕組みから、等級の目安がわかる具体的な点数計算の方法までを、徹底的に詳細に解説いたします!

第1章:障害年金の対象となる精神疾患とは?

障害年金の対象となる精神疾患は、主に以下の通り区分されています。

  • 統合失調症、統合失調症型障害及び妄想性障害
  • 気分(感情)障害(うつ病、双極性障害など)
  • 症状性を含む器質性精神障害(高次脳機能障害、認知症など)
  • てんかん※特別な認定基準があります。 
  • 知的障害
  • 発達障害(自閉スペクトラム症、注意欠如・多動症など)

なお、人格障害や神経症(適応障害など)は、原則として認定の対象となりません。ただし、神経症であってもその臨床症状から判断して統合失調症やうつ病などの精神病の病態を示しているものについては、対象として取り扱われる場合があります。

「てんかん」の認定基準については、次回のコラムにまとめました。

第2章:審査の最重要指標!「日常生活能力」の仕組み

精神疾患の審査においては、病名や診察室での様子以上に、「病気によって日常生活にどの程度の制限が生じているか(日常生活能力)」が極めて重視されます。

医師が作成する診断書の裏面には、この日常生活能力を評価するための2つの重要な軸が設けられています。

  1. 日常生活能力の判定:食事や買い物など、7つの具体的な場面について「できる〜できない」を4段階で点数化して評価するもの。
  2. 日常生活能力の程度:日常生活全般における制限の度合いを、(1)〜(5)の5段階で総合的に評価するもの。

【⚠️診断書作成時の最大の注意点:「単身生活」を想定する】

 

審査において最も重要な原則は、これらの日常生活能力が「単身でかつ支援がない状況で生活した場合」を想定して評価されるという点です。 ご家族と同居している場合や施設に入所している場合、周囲のサポートによって生活が安定しているように見えることがあります。しかし審査では、「現に受けている援助がもし無かったとしたら、一人でどこまでできるか」という視点が求められます。

第3章:「日常生活能力の判定」7つのチェック項目の点数基準

「日常生活能力の判定」では、以下の7つの場面について、「単身で生活するとしたら可能か」という視点で医師が4段階で評価を行います。 審査の際には、これが軽い方から1〜4点の点数に置き換えられます。

  • 1点(できる): 他者による特別の援助(助言や指導)を要さない程度のもの。
  • 2点(おおむねできるが時には助言や指導を必要とする): だいたいは自発的にできるが、時に支援を必要とする状態。
  • 3点(助言や指導があればできる): 経常的な援助や指導などの支援を必要とする状態。
  • 4点(助言や指導をしてもできない若しくは行わない): 常時の援助が必要な状態(※介護者に過度に依存して自分でできるのに行わない場合などは含みません)。

国が定める7項目の具体的な評価基準は以下の通りです。

1. 適切な食事

配膳などの準備も含めて、適当量をバランスよく摂れるかどうかが評価されます。

  • 1点:栄養のバランスを考え適当量の食事を適時にとることができる。
  • 2点:だいたいは自主的にできるが、時に食事内容が貧しかったり不規則になったりするため、家族等からの提供や助言を必要とする。
  • 3点:1人ではいつも同じものばかり食べたり、過食になったり不規則になるため、経常的な助言や指導を必要とする。
  • 4点:常に食事へ目を配っておかないと健康を害するほど適切でない食行動になるため、常時の援助が必要である。

2. 身辺の清潔保持

洗面、洗髪、入浴、着替え等の身体の衛生保持や、自室の清掃・片付けが自主的に行えるかが評価されます。

  • 1点:身体の清潔を保つことが自主的に問題なく行え、必要に応じて自室の掃除等もできる。
  • 2点:身体の清潔保持はある程度自主的に行えるが週1回程度の助言が必要で、自室の清掃などもだいたいはできる。
  • 3点:身体の清潔を保つために経常的な助言が必要。自室の清掃を自主的にはせず、いつも部屋が乱雑になる。
  • 4点:常時支援をしても身体の清潔を保つことができなかったり、自室の清掃や片付けをしないか、できない。

3. 金銭管理と買い物

金銭を独力で適切に管理し、計画的な買い物ができるかどうかが評価されます。

  • 1点:金銭を独力で適切に管理し、1ヵ月程度のやりくりが自分でできる。計画的な買い物も1人でできる。
  • 2点:1週間程度のやりくりはだいたいできるが、時に収入を超える出費をしてしまうため時として助言が必要。
  • 3点:1人では金銭の管理が難しいため、3〜4日に一度手渡して買い物に付き合うなど経常的な援助を必要とする。
  • 4点:持っているお金をすぐに使ってしまうなど、自分では管理できないか行おうとしない。

4. 通院と服薬

規則的に通院や服薬を行い、病状や副作用について主治医に伝えることができるかが評価されます。

  • 1点:必要性を理解し、自発的かつ規則的に通院・服薬ができ、病状も伝えられる。
  • 2点:自発的にできるものの、時に病院に行かなかったり薬の飲み忘れ(週2回以上)があるため助言が必要。
  • 3点:飲み忘れや飲み方の間違い、拒薬などがしばしばあるため、経常的な援助を必要とする。
  • 4点:常時の援助をしても通院・服薬をしないか、できない。

5. 他人との意思伝達及び対人関係

他人の話を聞く、自分の意思を相手に伝えるといったコミュニケーション能力や、他人と適切につきあう能力が評価されます。

  • 1点:最低限の人づきあいが自主的にでき、友人を自分からつくり継続して付き合うことができる。
  • 2点:最低限の人づきあいはできるが事務的なことにとどまりがちで、友人をつくり継続するには時として助言が必要。または助言がなければ周囲に配慮を欠いた行動をとることがある。
  • 3点:コミュニケーションがほとんどできず孤立しがちで、周囲への配慮を欠いた行動がたびたびある。
  • 4点:助言や指導をしてもコミュニケーションができず、友人等とのつきあいがほとんどなく孤立している。

6. 身辺の安全保持及び危機対応

事故等の危険から身を守る能力があるか、通常と異なる事態(火事や地震など)に適正な対応ができるかが評価されます。

  • 1点:危険性を理解・認識しており適切な使い方ができる。通常と異なる事態にも適正に対応できる。
  • 2点:危険性を理解しているが、時々ガスコンロの火を消し忘れるなどの適切な使い方ができないことがある。通常と異なる事態に他人に援助を求められない時がある。
  • 3点:危険性に注意を払うことができなかったり頻回に忘れてしまう。パニックになり適正に対応できないことが多い。
  • 4点:危険性を理解しておらず、助言があっても適切な使い方ができない。通常と異なる事態にも適正に対応できない。

7. 社会性

社会生活に必要な手続き(役所や銀行など)や、公共施設・交通機関の利用において、基本的なルールを理解し適切に行動できるかが評価されます。

  • 1点:基本的なルールを理解し、周囲の状況に合わせて適切に行動できる。
  • 2点:習慣化されたものであればおおむねできるが、急にルールが変わったりすると適正に対応できないことがある。
  • 3点:ルールの理解が不十分であり、経常的な助言や指導がなければ周囲の状況に合わせた行動ができない。
  • 4点:目的や基本的なルールを理解できず、支援をしても適切な行動ができない

第4章:「日常生活能力の程度」5段階評価と審査のポイント【精神障害編】

「日常生活の7つの場面」の個別の評価に加えて、日常生活全般において病気がどの程度影響を及ぼしているかを、医師が(1)〜(5)の5段階で包括的に評価します。 この5段階評価の基準は、うつ病や統合失調症などの「精神障害用」と、「知的障害用」とで明確に分けられています。

まずは【精神障害(うつ病・統合失調症など)】の評価基準と、審査の決定打となる総合評価のポイントを解説します。精神障害の場合は、「病状の波」や「ストレス耐性」が評価の大きなポイントとなります。

1. 【精神障害用】5段階評価の基準

(1) 精神障害を認めるが、社会生活は普通にできる

 適切な食事摂取や身辺の清潔保持、対人交流などが自発的あるいは適切にでき、精神障害を持たない人と同じように生活できる状態です。

(2) 精神障害を認め、家庭内での日常生活は普通にできるが、社会生活には援助が必要である 

おおむね自発的にできますが、時に支援を必要とする状態です。 

(例:一人で外出できるが過大なストレスがかかる状況で対処が困難となる。日常的な家事はできるが状況や手順が変化すると困難が生じる等)

(3) 精神障害を認め、家庭内での単純な日常生活はできるが、時に応じて援助が必要である 

概ねできますが、支援を必要とする場合が多い状態です。 

(例:習慣化された外出は一人でできるがストレスがかかると対処が困難。食事をバランスよく用意するなどの家事をこなすために助言を必要とする等)

(4) 精神障害を認め、日常生活における身のまわりのことも、多くの援助が必要である 

経常的な援助がなければ生活が成り立たない状態です。 

(例:自発性が著しく乏しい。些細な出来事で病状の再燃や悪化を来しやすい。金銭管理は困難である等)

(5) 精神障害を認め、身のまわりのこともほとんどできないため、常時の援助が必要である 

在宅の場合でも、医療機関への外出に付き添いが必要であり、家庭生活における適切な食事の用意や清潔保持なども自発的には行えず、常時の援助を必要とする状態です。

2. 審査を左右する「総合評価」の考慮要素(精神障害)

点数だけでなく、実際の審査では以下の要素が精神障害特有のポイントとして総合的に考慮されます。

  • 現在の病状の波:適切な治療を行っても症状が改善せずに重篤なそう・うつ症状が長期間持続したり、頻繁に繰り返している場合や、陰性症状(意欲の減退など)が長期間持続している場合は、1級・2級の可能性が検討されます。
  • 療養状況:在宅で家族等から「常時援助を受けて療養している」場合は、1級・2級の可能性が検討されます。
  • 就労状況への影響:精神障害による出勤状況への影響(頻回の欠勤・早退・遅刻など)や、仕事場で受けている援助や配慮の内容などが考慮されます。援助が常態化した環境下で就労できている場合でも、その配慮がない場合に予想される状態を考慮して審査が行われます。

第5章:「日常生活能力の程度」5段階評価と審査のポイント【知的障害・発達障害編】

知的障害による障害年金の審査においては、精神障害のような「気分の波(ストレスによる悪化)」ではなく、「知的な理解度やコミュニケーション能力」をベースにした専用の評価基準が設けられています。 (※発達障害で知的障害を伴っている場合なども、こちらの基準で評価されることがあります)

1. 【知的障害用】5段階評価の基準

(1) 知的障害を認めるが、社会生活は普通にできる

 適切な食事摂取、清潔保持、通院などがある程度自発的あるいは適切にでき、知的障害を持たない人と同じように生活を送ることができる状態です。

(2) 知的障害を認め、家庭内での日常生活は普通にできるが、社会生活には援助が必要である

 1人で自発的にできますが、時に支援を必要とする状態です。 

(例:日常会話はできるが抽象的な思考が不得手で込み入った話は困難である。簡単な漢字の読み書きはできる等)。

(3) 知的障害を認め、家庭内での単純な日常生活はできるが、時に応じて援助が必要である 

概ねできますが、支援を必要とする場合が多い状態です。 

(例:具体的な事柄についての理解や簡単な日常会話はできるが声かけなどの配慮が必要。ごく簡単な読み書きや計算はできるが生活場面で実際に使うことは困難等)。

(4) 知的障害を認め、日常生活における身のまわりのことも、多くの援助が必要である 

経常的な援助がなければ生活ができない状態です。 

(例:読み書きや計算は不得手だが簡単な日常会話はできる。言葉での指示を理解し身振りや短い言葉で自ら表現することができる。保護的な環境下での専ら単純かつ反復的な作業はできる等)。

(5) 知的障害を認め、身のまわりのこともほとんどできないため、常時の援助が必要である 

言葉の理解も困難またはごく身近なことに限定されており、意思表示はごく簡単なものに限られ、常時の援助を必要とする状態です。

2. 審査を左右する「総合評価」の考慮要素(知的・発達障害)

  • 知能指数と援助の必要度:知能指数のみに着眼することなく、日常生活の様々な場面における援助の必要度が考慮されます。知能指数が高くても、対人関係や意思疎通が困難で日常生活能力が低い場合はその点が考慮されます。
  • 就労状況(意思疎通と業務内容):一般企業(障害者雇用を含む)で働いていても、「仕事の内容が保護的な環境下での専ら単純かつ反復的な業務」である場合や、「意思疎通が困難で常時の管理・指導が必要な場合」は、2級の可能性が検討されます。
  • 療育手帳と教育歴:療育手帳の判定区分が中度以上(知能指数おおむね50以下)の場合や、特別支援教育を受けた履歴がある場合は、1級または2級の可能性が検討されます。中高年になってから判明した場合でも、過去の特殊学級への在籍や通知表などから客観的に確認できる場合は考慮されます。

第6章:点数でわかる!「障害等級の目安表」と計算方法

国のガイドラインでは、ここまで解説した第3章の「判定の平均点」と、第4・5章の「程度の5段階評価」をマトリックス表に当てはめ、障害等級の目安を定めています。

1. 縦軸:「判定の平均点」を計算する

7つのチェック項目(①食事〜⑦社会性)について、医師がつけたチェックを点数化(できる=1点、〜できない=4点)し、合計して7で割ります。

【例】①(3点)+②(3点)+③(2点)+④(2点)+⑤(3点)+⑥(2点)+⑦(3点) = 合計18点 18点 ÷ 7項目 = 平均 2.57点 👉この場合、縦軸は「2.5以上 3.0未満」の行を見ます。

2. 横軸:「程度の5段階評価」を確認する

医師が総合的に判断した(1)〜(5)の丸を確認します。 

【例】「(3) 精神障害を認め、家庭内での単純な日常生活はできるが、時に応じて援助が必要である」の場合。 👉横軸は「(3)」の列を見ます。

3. 交わるマスが「等級の目安」です

上記の例(平均2.57点、程度(3))の場合、交わるマスは「2級又は3級」となり、これが障害年金審査における等級の目安となります。

※表内の「3級」は障害厚生年金の場合です。障害基礎年金を請求する場合は「2級非該当」と読み替えます 


おわりに:目安だけで決まるわけではありません!

非常に長くなりましたが、精神障害や知的障害の障害年金審査で用いられる「日常生活能力」のすべての仕組みを解説いたしました。

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