眼の障害について

眼の病気やケガで障害年金はもらえる？令和4年改正対応「眼の障害」の認定基準を社労士が詳細解説！

こんにちは！社会保険労務士の嶋田です。

眼の病気やケガなどによって「視力が極端に落ちてしまった」「見える範囲（視野）が狭くなり、物にぶつかってしまう」など、日常生活やお仕事に大きな支障が出てお悩みの方は少なくありません。

障害年金において、このような状態は「眼の障害」として審査が行われます。 実は、眼の障害の認定基準は令和4年（2022年）1月1日に大きく改正され、現在の医療水準に合わせた、より適切な評価が行われるようになりました。

今回は、最新の法令・認定基準に基づき、ご自身の症状がどの等級に当てはまる可能性があるのかを詳細に解説いたします！

障害年金における「眼の障害」の3つの区分

眼の障害は、大きく以下の3つの区分に分けて評価・認定されます。

• 視力障害
• 視野障害
• その他の障害（まぶたの欠損、ピント調節機能、眼球の運動障害など）

それぞれの具体的な認定基準（等級）を見ていきましょう。

区分1：視力障害の認定基準

視力の測定は、原則として眼鏡やコンタクトレンズ等でピントを合わせた「矯正視力」で行われます。 令和4年の改正により、視力障害は「両眼の視力の和」ではなく、「良い方の眼の視力」に着目して評価されるようになり、片目が見えない方などに対してもより適正な認定が行われるようになりました。

【1級の基準】（※障害基礎・厚生年金共通）

• 視力の良い方の眼の視力が 0.03以下 のもの
• 視力の良い方の眼の視力が 0.04 かつ、他方の眼の視力が 手動弁以下（目の前で手が動いているのが分かる程度、またはそれ以下）のもの

【2級の基準】（※障害基礎・厚生年金共通）

• 視力の良い方の眼の視力が 0.07以下 のもの
• 視力の良い方の眼の視力が 0.08 かつ、他方の眼の視力が 手動弁以下 のもの

【3級の基準】（※障害厚生年金のみ対象）

• 視力の良い方の眼の視力が 0.1以下 に減じたもの

【障害手当金】（※一時金・障害厚生年金のみ対象）

• 視力の良い方の眼の視力が 0.6以下 に減じたもの
• 一眼の視力が 0.1以下 に減じたもの

区分2：視野障害の認定基準

緑内障や網膜色素変性症などにより「見える範囲が狭くなる・欠ける」といった障害です。 令和4年の改正で、従来の「ゴールドマン型視野計」に加え、現在広く普及している「自動視野計」による測定数値に基づく基準が創設されました。審査では、どちらか一方の検査結果を用いて認定されます。

① 自動視野計に基づく認定基準

【1級の基準】

• 両眼開放視認点数が 70点以下 かつ 両眼中心視野視認点数が 20点以下 のもの

【2級の基準】

• 両眼開放視認点数が 70点以下 かつ 両眼中心視野視認点数が 40点以下 のもの

【3級の基準】（※障害厚生年金のみ対象）

• 両眼開放視認点数が 70点以下 に減じたもの

【障害手当金】（※一時金・障害厚生年金のみ対象）

• 両眼開放視認点数が 100点以下 に減じたもの
• 両眼中心視野視認点数が 40点以下 に減じたもの

② ゴールドマン型視野計に基づく認定基準

【1級の基準】

• 両眼の I/4 視標による周辺視野角度の和がそれぞれ 80度以下 かつ I/2 視標による両眼中心視野角度が 28度以下 のもの

【2級の基準】

• 両眼の I/4 視標による周辺視野角度の和がそれぞれ 80度以下 かつ I/2 視標による両眼中心視野角度が 56度以下 のもの
• 求心性視野狭窄又は輪状暗点があるものについて、I/2の視標で両眼の視野がそれぞれ 5度以内 におさまるもの（※旧基準の範囲をカバーするために存置された基準です）

【3級の基準】（※障害厚生年金のみ対象）

• 両眼の I/4 視標による周辺視野角度の和がそれぞれ 80度以下 に減じたもの

【障害手当金】（※一時金・障害厚生年金のみ対象）

• 両眼による視野が 2分の1以上 欠損したもの
• I/2視標による両眼中心視野角度が 56度以下 に減じたもの

区分3：その他の障害（まぶた、眼球運動など）

視力や視野の数値以外にも、眼の機能に著しい障害を残す場合、程度に応じて障害年金や障害手当金として認定されるケースがあります。

【障害手当金の基準】（※障害厚生年金のみ対象）

• 両眼のまぶたに著しい欠損を残すもの（普通に目を閉じても角膜を完全に覆えない状態）
• 両眼の調節機能及び輻輳（ふくそう）機能に著しい障害を残すもの（ピント調節等の障害で、複視や頭痛が生じ読書などが続けられない状態）

【労働に制限を受ける特例】（※障害厚生年金等の対象） 

次のような状態で、労働に著しい制限を受けたり、制限を加える必要があったりする場合は、その制限の程度によって評価されます。

• 眼瞼痙攣（がんけんけいれん）等 で、常時両眼のまぶたに著しい運動障害を残すため作業等が続けられないもの
• 麻痺性斜視 による複視（モノが二重に見える）が強固で、片眼に眼帯をしないと生活ができず、労働が制限されるもの
• 散瞳（瞳孔が開いた状態） により、瞳孔の対光反射に著しい障害があって羞明（まぶしさ）を訴え、労働に支障をきたすもの

※なお、視力障害と視野障害など、複数の障害が併存している場合は、それぞれの等級を考慮して総合的に「併合認定」が行われます。

まとめ：諦めずに、ご自身の正確な状態の確認を！

眼の障害は、視力低下だけでなく、視野の狭窄や欠損によって「物にぶつかりやすい」「足元が見えず一人で外出できない」「文字が読めず仕事にならない」など、日常生活や就労に極めて大きな支障をもたらします。

令和4年の認定基準の改正により、自動視野計の導入など評価基準が多様化し、以前は対象外とされていた方が新たに受給できるようになったケースも存在します。

「自分の視力・視野の数値は、何級の基準に当てはまるだろう？」 「初診日（一番最初に眼科に行った日）が古すぎて証明できるか不安…」

眼の障害による障害年金の申請でお悩みの際は、決して一人で抱え込まず、ぜひ障害年金を専門としている当事務所にご相談ください。社会保険労務士が最新の法令に基づき、あなたの正当な権利を守るためのサポートを全力で行います！