法人向け社会保険労務士業務

サービス内容

  1. 事業所開設時の各種制度導入
  2. 労働保険・社会保険手続き代行
  3. 労働相談
  4. 助成金
  5. 就業規則・諸規定の作成、改訂
  6. 給与計算業務
  7. クラウド型システムの導入サポート
  8. 総合顧問契約(正規顧問)

事業所開設時の各種制度導入

煩雑な手続きは専門家へ。
本業に集中できるスタートを

事業の立ち上げ時は、役所への届出や社内ルールの整備など、不慣れな事務作業や労務管理が山積みになります。最初の手続きに不備があると、後々大きな労使トラブルに発展するリスクもあります。
当事務所では、甲府市、甲斐市、南アルプス市をはじめとする山梨県内で新たに事業をスタートされる経営者様が、最も大切な「本業」に専念できるよう、事業所開設に必要な制度導入をトータルでサポートいたします。

主なサポート内容

  • 労働保険・社会保険の新規適用手続き(複雑な役所への届出を完全代行)
  • 雇用契約書・就業規則の作成(会社と従業員を守るオーダーメイドのルール作り)
  • 給与計算・労務管理体制の構築(残業代や有給休暇の正しい管理)

労働保険・社会保険手続き代行

煩雑な事務作業を手放し、本業に集中できる環境へ

従業員の入退社に伴う保険の加入や喪失、毎年必ず発生する保険料の申告、労災事故の対応など、労働・社会保険の手続きは非常に多岐にわたります。法改正も頻繁に行われるため、自社で常に正確な手続きを行うには、多大な時間と労力が必要です。万が一、手続きにミスや遅れがあると、従業員が病院にかかれない、手当が受け取れないといった大きな不利益につながることもあります。
当事務所では、こうした煩雑な役所への書類作成と届出をすべて代行し、経営者様が安心して「本業」に専念できる環境づくりをサポートいたします。

主なサポート内容

  • 入退社時の各種保険手続き(雇用保険・健康保険・厚生年金などの取得や喪失)
  • 毎年の定例業務の確実な処理(労働保険の年度更新、社会保険の算定基礎届など)
  • もしもの時の各種給付申請(労災事故の対応、出産・傷病時の手当金申請など)
  • 法改正への迅速な対応(常に最新の法律に基づいた正確な手続きをお約束します)

労働相談

労務トラブルの未然防止と、
会社と従業員が共に成長できる環境づくりについて

企業運営において「人」の課題は避けて通れない重要事項ですが、労使トラブルは一度発生すると、経営者様が本業に注力できなくなるだけでなく、会社としての社会的信用や資金面にも大きな影響を及ぼしかねません。
当事務所では、経営者様が「経営の舵取り」に集中できるよう、労働法に基づいた適正な労務管理の構築と、万が一のトラブルへの安全な対処をサポートいたします。

まずはお気軽にお問合せください

お電話でのご相談

080-3123-5017

受付時間 9:00 〜 17:00(平日のみ)

メールでのご相談

ご相談・ご予約フォームへ

※業務の都合上、すぐにお電話に出られないことが多くございます。
その際はこちらから折り返しご連絡いたしますので、ご不便をおかけしますが何卒ご容赦ください。
お急ぎの方はメールをご活用ください。

助成金

助成金は、雇用環境の整備や従業員の待遇改善など、国が推奨する取り組みを行った企業に対して支給されるものです。多くの経営者様が関心を寄せられる制度ですが、実はその活用には注意が必要です。
当事務所では、助成金を単なる資金調達の手段としてではなく、「会社が成長し、従業員が長く安心して働ける組織を作るための投資」と捉えています。そのため、助成金の申請代行のみを行うスポット契約は承っておらず、顧問契約を通じた継続的な労務管理の一環としてサポートを行っております。

助成金サポートの考え方

助成金の受給要件を満たすためには、日頃からの適正な労務管理(就業規則の整備や勤怠管理など)が不可欠です。当事務所では、顧問先様が常に「いつでも助成金を申請できる状態」を保てるよう、日常的な労務アドバイスと一体となって支援いたします。

受給可能性の診断と計画的な準備

御社の現状を把握し、今後活用できる助成金のロードマップをご提案します。

法令遵守(コンプライアンス)の徹底

助成金は労働法令を守っていることが大前提です。申請を通して、リスクのない健全な会社運営を定着させます。

申請手続きのフルサポート

煩雑な計画書の作成や提出、支給申請までを迅速かつ正確に代行します。

組織力アップへの転換

「助成金をもらうための要件を満たす」プロセスを、そのまま「生産性の高い職場環境の構築」へとつなげます。

就業規則・諸規定の作成、改訂

「今の就業規則、うちの会社の実態に合っているかな…?」 そんな不安はありませんか? 古いままの規定や、実態に合わないルールは、思わぬ労使トラブルの原因になります。
当事務所では、貴社を守る「活きたルールブック」づくりをサポートします。

新規作成から、一部見直し・改訂まで柔軟に対応いたします。

「誰もが安心して長く働ける」柔軟な職場環境をつくる

これからの時代、従業員が安心して力を発揮するためには、ライフステージや体調の変化に応じた柔軟な働き方が欠かせません。
当事務所は障害年金を専門に扱っているからこそ、病気やケガ、年齢にとらわれず「誰もが働き続けられる環境」の大切さを深く実感しています。

「時間単位有給」や「時差出勤」、「短時間労働」など、従業員を大切にするための制度を貴社の実態に合わせて無理なく導入。大切な人材の離職を防ぎ、定着率を高めるための「優しく、かつ会社を守る就業規則」を作成・改訂いたします。

給与計算業務

給与計算業務の代行

「毎月の給与計算に追われている」「法改正に対応できているか不安…」 そんなお悩みはありませんか? 時間単位有給の集計や、複雑な社会保険の手続きまで、サポートします。

多様な働き方に完全対応

時間単位有給、時差出勤、短時間労働など、自社に合わせた複雑な計算も安心です。

最新の法改正に自動対応

保険料率の変更や法改正に伴う手当の計算ミスを未然に防ぎます。

業務の効率化とリスク分散

担当者の退職による業務ストップを防ぎ、コスト削減にもつながります。

クラウド型の各種システムの導入サポート

面倒なペーパーレス化・業務効率化を、圧倒的なコストメリットとともに実現

「毎月の給与計算や従業員の手続きに追われ、本来の業務に集中できない」「アナログな管理から脱却して、バックオフィスを効率化したい」といったお悩みはありませんか?
当事務所は、株式会社エフアンドエム社のアラカルト型人事労務クラウドソフト「オフィスステーション」の公認パートナーです。
単にシステムを導入するだけでなく、当事務所とクラウド上でリアルタイムにデータを共有することで、各種手続きや給与計算のシームレスな連携を可能にし、御社の労務管理を劇的にスマートにします 。

当事務所経由で導入する「4つのメリット」

  1. 登録料が「0円」(初期費用を完全カット)

    直接契約の場合、通常システムごとに110,000円(税込)発生する登録料が、当事務所経由であれば 無料(0円)になります。

  2. コールセンター利用料が「0円」

    直接契約の場合、オプションとして年間55,000円(税込)かかるシステムサポートのコールセンター利用料が、永年無料(0円)でご利用いただけます。

  3. 社労士とクラウド上でリアルタイムにデータ共有

    御社と当事務所でデータを共有できるため、従業員様の入退社手続きや給与情報のやり取りも、紙の郵送やExcelの手間なく、スピーディーかつ確実に処理が進みます。

  4. 煩雑なシステム契約手続きは不要

    システム会社との直接の契約手続きを行う必要はありません。
    当事務所からのご提供となるため、導入窓口を一本化してスムーズにスタートできます。

こんな企業様におすすめです

  • 従業員名簿や各種手続きのペーパーレス化を勧めたい。
  • 多様な働き方(時差出勤や時間単位有給など)に対応できる給与・勤怠管理を構築したい。
  • システムを導入したいが、初期費用やランニングコストは最小限に抑えたい。
  • システムを導入するだけでなく、実際の手続き実務や法改正への対応までプロに並走してほしい。

まずはお気軽にお問合せください

お電話でのご相談

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受付時間 9:00 〜 17:00(平日のみ)

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※業務の都合上、すぐにお電話に出られないことが多くございます。
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総合顧問契約(正規顧問)

手続きから日常の労務相談、助成金、就業規則の改訂まで
会社と従業員を守る「最高のセーフティネット」を

「法改正が多すぎて、今のやり方で合っているか不安」「従業員の入退社手続きやトラブルの対応に追われ、本業に集中できない」「助成金を活用して、もっと働きやすい職場を作りたい」 そんな経営者様のための、手続き代行と労務コンサルティングが一体となったフルサポートプランです。
税理士事務所勤務で培った「財務・法律」の視点と、社労士としての「労務」の専門性を掛け合わせ、御社の持続可能な成長に徹底的に伴走します。

「総合顧問契約」に含まれる充実のサポート内容

労働保険・社会保険の手続き全般

社員の入退社に伴う各種手続き、労災請求、出産・傷病時の手当金申請などを完全代行。

日常の労務相談・人事サポート

労働条件や採用、万が一の労使トラブルに関するご相談にいつでも対応。法改正や助成金などの最新情報もいち早くご提供します。

就業規則・諸規定の作成と改訂

会社を守り、従業員が安心して働けるオーダーメイドのルール作りと、法改正に合わせたタイムリーな改訂を行います。

各種助成金の申請サポート

日常のコンプライアンス管理を整え、受給可能性のある助成金のロードマップ提案から申請手続きまで一貫して支援します。

行政調査への対応サポート

労働基準監督署などの行政調査が入る際も、専門家として事前にしっかり備え、サポートいたします(立ち合いは別途請求)。

他士業との連携ネットワーク

必要に応じて、信頼できる弁護士、税理士、司法書士、行政書士等の専門家をスムーズにご紹介します。

料金のご案内

会社の規模(従業員数)に応じた、分かりやすくリーズナブルな月額定額制です。

従業員数 顧問料(月額) 年度更新(5月) 算定基礎(7月) 年額
~5 15,000円 15,000円 15,000円 210,000円
~10 20,000円 15,000円 15,000円 270,000円
~20 25,000円 20,000円 20,000円 340,000円
~30 30,000円 20,000円 20,000円 400,000円
~40 35,000円 30,000円 30,000円 480,000円
~50 40,000円 30,000円 30,000円 540,000円
~60 45,000円 35,000円 35,000円 610,000円
~70 50,000円 35,000円 35,000円 670,000円
~80 55,000円 40,000円 40,000円 740,000円
~90 60,000円 40,000円 40,000円 800,000円
~100 65,000円 40,000円 40,000円 860,000円
~120 70,000円 50,000円 50,000円 940,000円
~150 80,000円 50,000円 50,000円 1,060,000円

※50人以上の規模につきましても、従業員数に応じて細かく料金を設定しております。お気軽にお問い合わせください(最大150人規模まで対応可能)。
※毎年発生する「労働保険年度更新(5月)」「社会保険算定基礎届(7月)」のみ、上記の通り別途料金が発生いたします。

まずはお気軽にご相談ください。

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