初診日について

2026.08.01

こんにちは！社会保険労務士の嶋田です。障害年金の申請をお考えの方からよくご相談いただくのが、「初診日がいつかわからない」「初診の病院がなくなっていて証明書がとれない」といったお悩みです。

実は、障害年金の手続きにおいて「初診日の特定と証明」は一番の難関であり、最も重要なステップなのです。今回は、この「初診日」について分かりやすく解説します！

そもそも「初診日」とは？

初診日とは、障害の原因となった病気やケガについて、「初めて医師または歯科医師の診療を受けた日」のことです。

「初診日」については、いくつか注意が必要なケースがあります。

病院を変えた場合: 同じ病気やケガで複数の病院を受診している場合は、「一番初めに受診した病院の日」が初診日になります。現在の主治医に診てもらい始めた日ではありません。
過去の病気が再発した場合: 一度治癒（治療の必要がない状態まで回復）した後に再発した場合は、「再発して初めて受診した日」が初診日となります。
健康診断の日: 原則として初診日にはなりません。ただし、医学的見地からただちに治療が必要と認められる結果であり、ご本人が申し立てる場合は、健診日を証明する資料を添えることで認められることがあります。
日付が特定できない場合: 「〇年〇月」までは分かるものの日にちが不明な場合は、原則として「その月の末日」を初診日として扱います。

初診日は、障害年金の審査においてすべての基準となる「絶対的な出発点」だからです。具体的には以下の3つを決める基準になります。

原則として、初めて受診した医療機関のカルテに基づいて、「受診状況等証明書」という書類を作成してもらいます。

実は、障害年金の申請で一番多い壁がここです。初診日から何年も経っていると、「初診の病院がなくなっている」「カルテの保存期間（原則5年）を過ぎて破棄されてしまった」ということがよく起こります。

医療機関から直接証明が取れないと、「もう障害年金はもらえないのか…」と諦めてしまう方がいらっしゃいますが、まだ諦める必要はありません！ カルテがない場合でも、以下のような方法で初診日が認められるケースがあります。

参考資料（客観的な資料）を提出する 障害者手帳の申請時の診断書控え、生命保険などの給付申請時の診断書控え、お薬手帳、診察券、交通事故証明書など、初診日を合理的に推定できる資料を集めて提出します。

第三者証明（証言）を活用する 初診日頃の受診状況を知っている第三者（三親等内の親族以外）2名以上からの申立書を提出する方法です。当時の医療従事者（医師や看護師など）による証明であれば1名で認められることもあります。
2番目以降の病院の証明を利用する 20歳前に初診日がある場合などに限り、一定の条件を満たせば2番目以降の病院の証明書で認められることがあります。

「病院がなくなっていて証明書がもらえない」といった場合、ご自身だけで過去の記録をたどり、年金機構が認めてくれる代替資料を探し出すのは、非常に大きな労力と専門知識が必要になります。

当事務所では、専門家の視点から患者さんの過去の受診歴や生活状況を丁寧にヒアリングし、初診日を証明するための資料収集や第三者証明の作成を徹底的にサポートいたします。「初診日の壁」で行き詰まってしまった方は、ぜひ一度、当事務所の無料相談をご利用ください！一緒に解決の糸口を見つけましょう。